残業代計算・36協定上限チェッカー
時間外労働・深夜・休日労働の割増賃金を計算し、36協定の上限時間との比較も行います。
- 1. 入力条件を入れる
- 2. 計算ボタンを押す
- 3. 結果がすぐ表示
プリセット
- 📌 月20時間（標準）
- 📌 月45時間（多め）
- 📌 月60時間（過労ライン）
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このツールについて
「残業代計算・36協定上限チェッカー」は、時間外労働・深夜労働・休日労働が発生した場合の正確な割増賃金を瞬時に計算し、さらに労働基準法で定められた36協定の一般的な上限時間との比較まで行える便利なツールです。 「今月の残業代、本当に合ってる？」「気づかないうちに36協定の時間を超えていないかな？」といった疑問や不安を解消します。 ご自身の月給や労働時間を入力するだけで、複雑な割増賃金の計算式を自動で適用。時間外労働（25%増し）、深夜労働（25%増し）、休日労働（35%増し）の各割増賃金を算出し、その合計額を明確に表示します。さらに、入力された時間外労働時間が36協定の月45時間、年360時間の目安をどの程度上回っているか、あるいは近づいているかを視覚的に確認できます。 会社員の方は自身の給与明細チェックに、企業の労務担当者の方は従業員の労働時間管理の目安として活用いただけます。適正な労働時間の把握と給与計算は、企業と従業員双方にとって健全な関係を築く上で不可欠です。本ツールを使って、安心して働き、適切な対価を得るための第一歩を踏み出しましょう。
計算の仕組み
本ツールは、入力情報に基づき労働基準法に則った割増賃金と36協定の上限チェックを自動で行います。 計算の基礎となるのは「基礎賃金」です。これは月給（monthlyBaseSalary）から通勤手当などの除外手当（allowances）を除いた金額を、週の所定労働時間（weeklyHours）から算出した月平均所定労働時間で割り、時給換算したものです。 この時給に対し、各労働形態に応じた割増率を適用します。 - 時間外労働: 所定労働時間を超える労働時間（overtimeHours）に25%以上。 - 深夜労働: 午後10時～午前5時の労働時間（lateNightHours）に25%以上（時間外と重複時は合計50%以上）。 - 休日労働: 法定休日の労働時間（holidayHours）に35%以上。 これらの割増賃金をそれぞれ計算し、合計額を算出します。 同時に、入力された時間外労働時間（overtimeHours）を、36協定（時間外労働に関する労使協定）の一般的な上限である「月45時間」および「年360時間」と比較し、労働時間の適正性を確認します。複雑な計算式を意識することなく、入力項目を順に埋めるだけで、正確な結果をすぐに把握できます。
使用例
例1：通常の時間外・深夜労働
月給25万円、週の所定労働時間40時間、時間外労働20時間、深夜労働5時間が発生した場合の残業代を計算します。
- 月額基本給: 25 万円
- 所定労働時間（週）: 40 時間
- 月間残業時間（時間外労働）: 20 時間
- 深夜労働時間（22時〜5時）: 5 時間
- 法定休日労働時間: 0 時間
- 割増対象の手当（住宅・家族手当等）: 0 万円
月給から基礎時給を算出し、時間外労働には1.25倍、深夜労働（時間外と重複する部分も含め）には別途0.25倍の割増率を適用して計算します。月間の時間外労働が20時間であり、36協定の月45時間上限を大きく下回っているため、労働時間には問題がありません。
例2：休日労働を含むケース
月給30万円、週の所定労働時間40時間、時間外労働10時間、法定休日労働8時間が発生した場合の残業代を計算します。
- 月額基本給: 30 万円
- 所定労働時間（週）: 40 時間
- 月間残業時間（時間外労働）: 10 時間
- 深夜労働時間（22時〜5時）: 0 時間
- 法定休日労働時間: 8 時間
- 割増対象の手当（住宅・家族手当等）: 0 万円
休日労働は、時間外労働とは異なる35%以上の高い割増率（1.35倍）が適用されます。この計算では、時間外労働と休日労働のそれぞれの割増賃金を合計しています。36協定の上限は時間外労働のみに適用されるため、休日労働は別枠で管理されます。
例3：除外手当と36協定上限の確認
月給28万円（通勤手当1万円含む）、週の所定労働時間40時間、時間外労働40時間、深夜労働5時間が発生した場合の残業代を計算します。
- 月額基本給: 28 万円
- 所定労働時間（週）: 40 時間
- 月間残業時間（時間外労働）: 40 時間
- 深夜労働時間（22時〜5時）: 5 時間
- 法定休日労働時間: 0 時間
- 割増対象の手当（住宅・家族手当等）: 1 万円
残業代計算の基礎となる賃金からは、通勤手当などの一部の手当が除外されます。本ケースでは、通勤手当1万円を除外した基礎月給で時給を算出しています。時間外労働が40時間と多く、月45時間の36協定上限に近づいているため、今後の労働時間管理に注意が必要です。
計算方法の解説
割増賃金の計算方法
時間外労働（月60時間以内）：基本賃金×1.25、月60時間超：×1.50、深夜（22〜5時）：基本賃金×1.25（時間外と重複の場合は×1.50）、法定休日労働：×1.35
割増賃金の計算基礎
基本給のほか、役職手当・職務手当・住宅手当・家族手当・通勤手当（実費支給でない場合）などは割増賃金の計算基礎に含まれます。
36協定と時間外労働の上限
労働基準法36条に基づく「36協定」の原則上限は月45時間・年360時間です。特別条項付きでも月100時間未満・年720時間が上限です（2019年4月施行）。
よくある質問
残業代計算の基礎となる賃金とは何ですか？
残業代計算の基礎となるのは「基礎賃金」と呼ばれ、月給から家族手当、通勤手当、住宅手当などの一部の手当を除外した金額です。これらの手当は、個人的な事情に基づいて支給されるため、残業代の計算からは除外されるのが一般的です。
36協定の上限時間について教えてください。
労働基準法では、時間外労働には原則として月45時間、年360時間という上限が定められています。これを一般条項と呼びます。業務上の特別な事情がある場合は「特別条項付き36協定」を締結することで、これを超える時間外労働が可能ですが、その場合でも年720時間以内、複数月平均80時間以内などの上限があります。本ツールは原則として一般条項の月45時間を基準に比較します。
割増賃金率は具体的にどうなりますか？
割増賃金率は以下の通りです。 - 時間外労働（法定労働時間超）：25%以上 - 深夜労働（午後10時～午前5時）：25%以上 - 休日労働（法定休日）：35%以上 時間外労働と深夜労働が重複する場合は、合計で50%以上の割増となります（例：午後10時以降の時間外労働）。
よくある質問
使用のコツ
- 給与明細との照合: 計算結果と実際の給与明細を比較し、相違がないか定期的に確認しましょう。
- 会社規定の確認: 所定労働時間、除外される手当の範囲、36協定の内容など、会社の就業規則や労使協定を確認しましょう。
- 36協定の特別条項: 自身が特別条項付き36協定の対象となっているかを確認し、その場合の上限も把握しておきましょう。
- 労働時間の正確な記録: 打刻システムや自己記録ツールなどを活用し、自身の労働時間を正確に記録する習慣をつけましょう。
- 相談窓口の利用: 未払い残業代の疑いや労働時間に関する不明点があれば、労働基準監督署や弁護士などの専門機関に相談することを検討しましょう。
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